2010年03月26日

半数以上「地方移管」を=国出先の仕分け結果−知事会PT(時事通信)

 全国知事会の「国の出先機関原則廃止プロジェクトチーム」(座長・上田清司埼玉県知事)は23日、国の地方出先機関が担っている事務のうち、ハローワークなどの事務や国道管理事務など半数以上を地方に移管すべきだとする提言をまとめた。国の出先機関について独自に「事業仕分け」を行った結果に基づくもので、近く政府の地域主権戦略会議(議長・鳩山由紀夫首相)に提出する。
 それによると、全国に八つある国土交通省地方整備局の国道・河川管理などの事務は、高速道路関連を除いて原則、地方移管とした。また、ハローワークなどを運営する厚生労働省の各都道府県労働局も全面的に地方移管すべきだとしている。 

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2010年03月19日

福祉医療機構、「仕分けられる」―医法協・日野会長(医療介護CBニュース)

 日本医療法人協会(医法協)の日野頌三会長は3月12日の代議員会・総会で、医療機関向けの融資を手掛けている福祉医療機構について、「既定路線でいくと、仕分けられる」と述べ、政府の行政刷新会議が4月以降にスタートさせる独立行政法人などの「事業仕分け」の仕分け対象になる可能性が高いとの認識を示した。医法協では、同機構の存続を訴えていくという。

 同機構について日野氏は、「ほとんど仕分けられてしまうようで、理事が他の就職先を探さなければならないので、大変苦労されている状態だと聞いている」と明かした。

 医法協では、同協会などで構成する四病院団体協議会が同機構と開催している勉強会で、▽融資枠を柔軟な適用にする▽保証人を1人にする▽融資するだけでなく、市中銀行から融資を受ける際の保証機関になる―ことなどを求めているという。
 日野氏は、医療法人による安定的な資金調達を可能にするため、同機構にこれらを引き続き要望する考えを示した上で、「(同機構の)存続を求めて努力をする」と述べた。


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