2010年05月31日

<普天間移設>与党、社民つなぎ留め 参院選にらみ協力優先(毎日新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題を巡り、社民党の連立離脱問題が大詰めを迎えた25日、民主党は3党連立体制維持に向け働きかけを強めた。鳩山由紀夫首相が政府方針を閣議決定か了解とする方針を打ち出し、社民党に決断を迫る姿勢を示したが、今夏の参院選をにらみ与党内の選挙協力を優先して社民党のつなぎ留めに躍起となっている。

 民主党の輿石東参院議員会長と高嶋良充参院幹事長は25日、国会内で社民党の又市征治副党首、重野安正幹事長と会談した。又市氏は、政府が28日にも予定している日米共同声明について「発表を思いとどまるべきだ。社民党を政権離脱に追い込むような話じゃないか」と民主党の対応を要請した。

 社民党も与党離脱に踏み切りたくないのが本音だ。又市氏は「(参院)選挙を目の前にして選挙協力も何もあったものではない。時間をかけて月末決着にこだわるべきではない」と主張した。民主、社民両党は福岡や香川選挙区で無所属候補をともに推薦。焦点の1人区のほとんどで民主党候補の支援に回る。

 内閣支持率が低迷し、民主党の苦戦が予想されるなか、社民党の選挙協力も比重が増す。輿石氏は「小沢一郎幹事長とも連絡を取って対処を考える」と応じ、小沢氏と電話で協議した。記者会見した高嶋氏は「日米合意即政府決定として、ピリオドを打つことは今の時点では無理がある」と踏み込んだ。

 新たな難題を突きつけられた首相官邸側は困惑している。社民党の意向を踏まえ、ただ決着を先送りすれば、繰り返し「月末決着」にふれてきた鳩山首相の立場がない。平野博文官房長官は25日の記者会見で、月末の日米合意を見直す可能性について否定。「しっかりと社民、国民新両党に理解を求めるべく努力する」と述べた。

 政府側が苦慮するのは、小沢氏が連立維持に動く一方、普天間問題自体に踏み込むことは慎重に避けているからだ。【高山祐、西田進一郎】

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2010年05月24日

事業仕分け 第2弾 運転免許講習「独占的」…8事業廃止(毎日新聞)

 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は20日、公益法人などを対象に「事業仕分け第2弾」の後半日程を始めた。初日は15法人・16事業の仕分けを行い、大阪科学技術センターの「体験型移動展示館」事業など8法人8事業を「廃止」と判定。全日本交通安全協会など7法人7事業は「実施機関を競争的に決定」などとし、発注や業務委託を見直すよう各省に勧告した。事業そのものの意義や効率性を厳しく精査し、現状を容認した事業はなかった。

 交通安全協会が運転免許の更新時講習のために都道府県に納める教本は、08年度だけで発行部数約1400万部という「圧倒的なベストセラー」(仕分け人の田嶋要衆院議員)。協会側も仕分け会場で「独占状態が続いている」と認めるほど。

 教本は同協会の収入約45億円(08年度)のうち、7割超の32億円を占める収益の柱。このうち、印刷などにかかる支出は22億円で、仕分け人の蓮舫参院議員は「差額の10億円は協会の収入か」などと追及。支出のうち21億円分を印刷、製本、発送費用として大手広告代理店「電通」に随意契約で発注している実態が明らかになった。

 また、「ホームページを活用すれば全員に配る必要はない」などの指摘に対し、協会側は「本棚に立てておけば、すぐに見られる」と反論。「教本を持ち帰った人が64・7%」というデータも挙げたが、蓮舫氏が「(持ち帰らない人が3割超いる)非常に深刻なデータだ」と指摘しやぶ蛇に。その後、協会側が「(数年後に)保有している人の数字だった。ほとんどは持ち帰っていると思う」と訂正する場面もあった。

 同協会は常勤役員5人全員が天下りで、理事長の09年度の報酬は約2000万円。ドライバーが負担する「手数料が高い」との指摘もあり、「実施機関を競争的に決定」と、他の法人の参入を求める判定が下された。【森禎行、影山哲也】

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2010年05月19日

<覚せい剤所持>京大生に有罪判決 大阪地裁(毎日新聞)

 覚せい剤と大麻を所持していたとして覚せい剤取締法違反(所持)などの罪に問われた、さいたま市北区、京都大経済学部4年、吉岡風志被告(28)の判決公判が12日、大阪地裁であった。今井輝幸裁判官は「自分で密売人から購入しており、違法薬物に抵抗感がない」と指摘した一方「犯罪事実を認め、反省している」として懲役1年8月、執行猶予3年(求刑・懲役2年)の有罪判決を言い渡した。

 判決によると、吉岡被告は昨年10月、大阪市西成区の路上で覚せい剤約0.01グラムと大麻草約0.865グラムを所持していた。弁護側は、吉岡被告は統合失調症で犯行時、心神喪失状態だったと無罪を主張。これに対し判決は、警察官の職務質問を受けた際に、覚せい剤を「研究用で自分のものではない」と弁解したことなどから完全責任能力があったと認定した。【苅田伸宏】

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